2023年度税制大綱が2022年12月16日公表されました。
2023年度税制大綱では暮らしに様々な影響が及びます。証券投資の非課税枠が広がって資産形成がしやすくなり、相続税の節税につながる生前贈与のルールが見直されます。
2024年以降には、防衛費増税の財源となる所得税の上乗せとたばこ増税が控え、負担増が待ち受けます。
『貯蓄から投資へ』の流れを後押しするため少額投資非課税制度(以下NISA)は恒久化し、非課税制度期間も無期限になります。エコカー減税は2024年1月より段階的に基準を厳しくし、2025年5月には優遇対象からがガソリン車は事実上外れます。
1 NISA改正について
ここでは特に皆様の関心が高いNISA改正についてお伝えいたします。
時限措置だったNISAは2024年1月より株式や投資信託に投資できる期間が無期限になり、長期分散投資をこれまで以上に活用することが可能になります。
これまで年間120万円だった一般NISAは2倍の年間240万円に、年間40万円だったつみたてNISAは3倍の年間120万円となり生涯投資枠が1800万円に拡大されます。この金額はあくまで投資金額ですので評価益は含まれません。
制度変更を詳しく見てみましょう。
2 一般NISAとつみたてNISAの併用が可能に
NISAの上限額は年間360万円に拡大されます。前述したようにつみたてNISAは現行40万円の3倍120万円に拡大し、一般NISAは「成長投資枠」に名称変更し両方を併用できるように改正されます。生涯の投資上限額1800万円のうち成長投資枠の上限を1200万円とします。
2024年1月適用され適用年齢は18歳以上の予定です。生涯投資額は買い付け価格で管理され上限に達しても運用中の金融商品を売却し投資枠が開けば商品を追加で購入することができる仕組みです。
これまで投資可能期間はつみたてNISAは2042年まで、一般NISAは2028年までとなっていますが、制度そのものが恒久化されます。課税しない期間も現行一般NISA5年つみたてNISA20年ですがそれぞれ無期限となります。
現行のNISAで運用している商品は新制度導入以降は分別管理され、すでにNISAを利用している人は新制度の投資枠をゼロから使える予定です。
政府は11月に決めた資産倍増プランで一般NISAとつみたてNISA合わせた口座数を今後5年間で3400万、投資額を56兆円にそれぞれ倍増する目標を掲げました。
従来は一般NISAを2023年末に廃止しつみたてNISAに投資した人だけが個別株に投資できる2階建て制度に移行することになっていましたが、制度が複雑になることから投資家や証券業界などが反対していたこともあり、2024年以降もつみたてNISAを利用しなくても個別株に投資できる環境が続きます。
投資対象の商品は現行制度よりも絞られます。上場廃止基準に該当する可能性のある管理銘柄や上場廃止が決まっている整理銘柄は長期的な資産形成に不向きなため対象から外れます。償還期間の短い投資信託も対象から外れます。
投資になじみのない人がリスクや銘柄選びを気軽に相談できる環境も整えられます。投資の助言や金融教育を進めるため2024年に「金融経済教育推進機構(仮称)」が新設される予定です。証券会社などに属さない独立系の金融アドバイザー(IFA)の認定などを担うことになります。
投資の初心者に対する助言に特化した新たな制度も整備される予定で、つみたてNISAやiDeCoの取り扱いに限定した投資助言業のライセンスも新設される予定です。
今回の改正点を資産形成や資産運用に活かしましょう！
2023年度税制改正大綱より今回の主な改正点をお伝えしました資産形成や資産運用はこれまで以上にチャンスが広がります。
すでに投資を始められている方、これから投資を始めようと思われている方、皆様の周りにいらっしゃる投資に関心がある方、そんな方々はこの機会を有効にご活用ください。
ご連絡をお待ちしております。
（岸田 陽一）
