「住宅ローンを借りるのですがどこの銀行が良いのですか？」

最近よく聞かれる質問です。
一昔前までは住宅金融公庫と都市銀行、地方銀行(第二地銀)、信用金庫、労働金庫など、一般的な金融機関が占めていました。
現在はどうでしょう。従来型の金融機関に加えインターネット銀行や住宅ローンを専門に取り扱うモーゲージバンクなど選択肢は多岐にわたります。その結果住宅ローンの金融機関選びに悩まれる方が増えてきました。
住宅ローンといえばまず頭に浮かぶことは『金利』です。特に最近は超低金利が続いているため「とにかく金利が低い金融機関を教えてください。」という相談も少なくありません。果たして金利だけを基準に選んでも良いのでしょうか。

答えはＮＯです。

住宅ローンを借りる際に様々な費用必要となります。

 

取扱手数料や住宅ローン抵当権設定費用、住宅ローン保証料、火災保険料は、司法書士への報酬費用等々。一般的に諸費用と呼ばれるこれらの費用のうち取扱手数料は金融機関によって違います。住宅ローン1件につき55,000円という金融機関もあれば、借入額の2.2％という金融機関もあります。実際に試算してみましょう。
住宅ローン3000万円借りた場合、1件につき55,000円であれば借入額にかかわらず55,000円ですが、2.2％の金融機関では660,000円が必要となります。

また最近の住宅ローンでは団体信用生命保険(以下団信)の特約も選択肢が増えています。

従来の団信(死亡及び高度障害を保障)に加え、三大疾病(ガン・急性心筋梗塞・脳卒中)、さらに重度慢性疾病（高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎等）になった際の保障も団信の対象となるなど、保障の幅が増えています。ただし上記はすべて特約として団信に追加となりますので、一般的にはそのための保険料を金利で支払うことになります。（三大疾病で0.3％、重度慢性疾病も加えると0.4％など。）
金融機関によって特約保険料が異なる場合もあります。一般の団信に加えがん保障までを無料としている金融機関や最近では上記三大疾病＋重度慢性疾患にしても金利負担なしといった金融機関も出てきました。

このように金融機関はこれまでの金利競争に加え団信保険料の値引き競争にまで進んでいます。

35年という長期にわたる返済期間中には思いもよらない大病を患うこともあるかもしれません。住宅ローン返済のための対策として、金利を重視する＝返済額を減らすことだけではなく住宅ローン返済に対する保障という観点も大切にしてください。